Major corporations show support for American transgenders

アメリカの主要な企業がアメリカのトランスジェンダー支援を表明

About a year ago, US President Barack Obama established a rule that public schools must allow students to use the bathroom of the gender they identify as. But now, current president Donald Trump has rescinded it.

約1年前に、オバマ大統領は公立の学校に対して生徒が自分が認識する性別のトイレを使うことを許可しなければならないルールを作った。しかし今、現在の大統領であるドナルド・トランプはそれを撤回した。

Transgender boy Gavin Grimm has been fighting back with the American Civil Liberties Union in the Supreme Court to reinstate Obama’s previous rule. This time they have the backing of most of the USA’s biggest corporate entities.

トランスジェンダーの少年、ギャヴィン・ギリム君は、米国自由人権協会と一緒に最高裁判所で、オバマの前ルールに戻すように応戦している。今回、彼らはほとんどのアメリカ大企業の支援を受けている。

Major names such as Apple, Microsoft, Amazon, IBM, and GAP are only a few of the 53 companies that signed a statement backing Grimm’s case and indicating a rift between the attitudes of America’s big business and its government.

有名なところ、アップル、マイクロソフト、アマゾン、IBM、GAPなどは、ギリム君の事例を支援する声明に署名をした53社のうちの数社にすぎない。そして、これはアメリカの巨大企業の態度と政府との間にある亀裂を指し示している。

オバマ政権時代の通達

このアプリでも取り上げた話題で、昨年にオバマ政権が公立の学校に対して、自分の出生時の性別ではなく、現在の認識している性別によって使うトイレを選ぶことを認める通達をだしました。

しかし、1年前に配信したニュースはそのオバマ政権の通達に対して11の州で反発があったというものです。決してオバマ政権の方針にアメリカ全土が賛成していたわけでもありません。

このオバマ政権時代の通達を、トランプ政権は2月22日に撤回すると表明していました。

経緯はハフィントンポストの記事が詳しいのでご紹介しておきます。

トランプ大統領、トランスジェンダー保護政策を撤回　「自認する性に応じたトイレの使用」認められず（ハフィントンポスト）

大企業とトランプ政権

ギャヴィン・ギリム君がトランプ政権に対して訴えを起こしましたが、それに対してアメリカの大企業が支援を表明する声明に署名をしています。

例えばアマゾンのジェフ・ベゾスなどはトランプ氏が大統領になる前からツイッターでケンカしていたので、元から良好な関係ではありません。

しかし政権発足当時、他のシリコンバレーのIT企業などはそれなりにトランプ政権と歩み寄る姿勢を見せ、会合なども行っていました。

風向きが変わったのはイスラム国家の入国禁止問題の頃からで、Uberなどがトランプ政権から離れていくなど、ニュースにもなっています。

署名には他にもAirbnb、eBay、PayPal、Google、Yahoo、Twitter、Spotify、Intelなど特にアメリカを代表するIT企業が名を連ねています。

今回の署名によりトランプ政権との溝がさらに深まっていく兆候が見られます。

Top Image:https://www.flickr.com/photos/mgifford/16552199100/sizes/l