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パナマ文書はハックされたと伝えられる

パナマ文書

Panama papers said to have been hacked

パナマ文書はハックされたと伝えられる

Ramon Fonseca of the law firm Mossack Fonesca announced that the biggest leak in history of 11 million documents was the result of a hack from another country rather than an inside job.

法律事務所モサック・フォンセカのラモン・フォンセカ氏は、歴史上で最大の1100万件におよぶ文書の情報流出は、内部の犯行よりもむしろ他国からのハック(不正侵入)であることを発表した。

Chosen media outlets are currently searching the information which often leads to incidents of tax evasion and money laundering by high ranking members of business and governments.

現在、選ばれたメディアは、しばしば企業や政府の高官による脱税や資金洗浄などの事件に結びつく、この情報を調べている。

So far, the Prime Minister of Iceland has resigned and people associated with the leaders of China, Russia, the UK, and Pakistan have also been implicated. Also, Swiss authorities raided the offices of UEFA in connection to the papers.

今のところ、アイスランドの首相が辞任し、中国、ロシア、イギリス、パキスタンの指導者達に協力した人々が関係があるとされている。またスイス当局はこの文書に関連して欧州サッカー連盟のオフィスを強制捜査した。




パナマ文書

パナマの法律事務所モサック・フォンセカが、1970年代から2016年までに作成した金融取引に関連する文書が何者かにハッキングされ、報道機関に送りつけられた事件です。

公開された文書には合計で2.6TB(テラバイト)におよぶ取引文書のPDFファイル、電子メール、写真などが含まれています。

パナマ文書に名前があること、モサック・フォンセカと取引をしていたから即犯罪ではありませんが、ここから何が出てくるのか非常に注目を集める事件になっています。

マネーロンダリング

麻薬犯罪などの売上や違法な手段で稼いだお金を、海外の銀行・金融機関を転々とさせることで、資金を洗浄していく行為を指します。

気密性の高い顧客の情報を守るような海外の機関を移動すると、各国の捜査機関なども簡単に足取りを追えなくなるため、このような手法がとられます。

おそらくパナマ文書には、このマネーロンダリングに関わったとされる取引が多く記載されているのではないかと予想されています。

税金の回避

日本でも所得税や相続税が発生するため、裕福層は税金を安くする、または逃れるために様々な手段を用います。

金融機関も裕福層向けに税金を回避できる金融商品や、資産運用の手段を提供しています。

タックスヘイブンとよばれる税金のかからない地域にペーパー会社を設立する方法や、香港、シンガポール、パナマなどを税期の安い地域を経由するなど、多様なスキームが存在しています。

寄付をしたように見せかける、ペーパー会社名義で資産を持つなど、すべてが違法ではありませんが、グレーなもの、違法な取引も存在しています。

海外に資産を移しておけば、万が一国内で本人が逮捕されるようなことがあっても、資産は守れるといった側面もあります。

パナマ文書にはこのような租税回避の取引も多く記録されていると見られています。

今後の展開

現在ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)を中心に解析が進められており5月頃に発表が行われるようです。

裕福層の資産を取り扱っているため、必然的に各国の指導者に近い人物や親戚などの名前があがってきます。

指導者層が違法な税金回避に手を染めていたら世界的な大問題になっていくことは明らかで、中国などすでに報道規制を敷くなど対策を行っています。

日本への影響

日本では世界ほど注目度が高くないようにも見えます。

日本人の名前も掲載されているようですが、日本への影響に関しては東洋経済がまとめてくれています。

「パナマ文書」の衝撃波は、日本にも到達する(東洋経済オンライン)

日本での話題が少ない理由に、パナマへは日本の企業が多く進出しており合法的に会社を設立していても不思議ではないこと、日本はタックスヘイブンまで使って税金回避する裕福層がそもそも少ないこと、タックスヘイブンの利用を勧めるようなプライベートバンキングが発達していない、などがあげられています。

またアメリカも同様に話題の中心になっておらず、こちらはバレた時のペナルティが非常に厳しく利用する人が少ないことが理由にあげられています。

ロシア、中国などの裕福層、指導者層への影響は大きく、場合によっては政治的な影響を及ぼし、その余波が世界の金融市場の不安定化を招くなど、間接的に日本への影響も懸念されています。

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