Why are more people leaving the US than ever before?
なぜ以前より多くの人々がアメリカを離れるのか?
Four times a year, the US Treasury Department publishes a list of American citizens who have given up their citizenship and rights to permanent residence in the United States. With the final report of 2016 issued, the total number of expatriates has reached 5,411. This is up 26 percent from the 4,279 people who renounced their citizenship in 2015 and 58 percent higher than the 3,415 people who left in 2014. This sudden spike in expatriation began about five years ago. In 1998 the number was much lower at 398.
年に4回、アメリカの財務省はアメリカの市民権と永住権を放棄した人々のリストを発行している。2016年度の最後のレポートでは放棄者は5411人に達した。これは2015年に市民権を放棄した4279人から26%増加しており、2014年の3415人よりも58%もあがっているのだ。この急激な国籍の離脱は、およそ5年前にはじまった。1998年にはかなり低い398人だった。
Obviously, since this has been going on for a few years, Trump is not the main reason for this small exodus. However, he probably isn’t helping matters. The actual reason is that it is very costly for Americans to live in other countries because they are one of the very few nationalities who have to pay taxes in their home country even when living abroad. This law was set up during the Civil War as a way to punish those who fled the country rather than staying to fight. However, in modern times up until 2010 it was loosely enforced allowing Americans to get away with not filing taxes if they didn’t live there.
明らかにここ数年ではじまっているためトランプはこの小さなエキソダスの主な原因ではない。しかし彼はおそらくこの事態を悪化させる。実際の理由はアメリカ人にとって海外に住むことはとても費用がかかるからだ。なぜならアメリカはたとえ海外に住んでいても自国に対して税金を払わなければならない、数少ない国の1つだからだ。この法律は南北戦争のころに成立した。国に留まり戦うことよりも、国を見捨てて逃げる人を罰するための方法だった。しかし現代において2010年までは、アメリカ人がそこに住まないならば税金を申告せず逃げることを許すのをゆるく実施していた。
After that a new law was set up that required foreign banks to check if account holders are American citizens. This has led to some unusual cases of taxation. For example, Britain’s foreign minister Boris Johnson had dual citizenship with the USA even though he hasn’t lived there since he was a child. However, when he sold his London home he suddenly found himself owing a large sum of money in taxes from the sale. Johnson was one of the 5,411 who renounced their citizenship in 2016 as a result. Of course, the US is not in danger of a declining population. In 2015, 729,995 people gained US citizenship.
新しい法律が成立した後、外国銀行に対し口座の主がアメリカ人であるか確認することを要求した。これがいくつかの普通ではない課税のケースにつながった。例えばイギリス外務大臣のボリス・ジョンソンは二重の市民権をアメリカとの間に持っていた。子どもの頃から住んでいないのにだ。しかし彼がロンドンの家を売った時、売却によって大きな課税総額を自身が負っていることに気がついた。結果としてジョンソンは5411人の2016年に市民権を放棄したひとりとなった。もちろんアメリカが人口減少の危機にあるわけではない。2015年には729,995人がアメリカの市民権をえている。
外国に住んでも税金を払う
ニュースに登場するアメリカの citizenship(市民権)は、ほぼ国籍と考えても問題ないと思います。
アメリカの永住権(グリーンカード)は永遠に住んでもいいよという権利ですが、選挙などには参加できません。また大統領になることもできません。
市民権は選挙権があったり、銃の購入・保持に優遇があったり細かな差はありますが、どちらも税金を納めないといけません。
日本のようにほぼ市民権=国籍の国も多いです。
ここで問題になっているのはアメリカは南北戦争(1861年 – 1865年)の頃に成立した法律が存在しており、アメリカ人である以上は国外にいても税金をアメリカに納めないといけない点です。
この法律はけっこうゆるく運営されていましたが2010年のオバマ政権の時に締め付けがあり、厳格に適用されるようになりました。主に脱税、税金逃れを取り締まるのが目的です。
このあたりで世界的に見ても少し変わった制度を採用しています。それが悪いというわけではありませんが、中にはニュースにあるように不都合が出てくる人も登場します。
細かいことをつっこむと専門的な話になるので割愛しますが、アメリカへの移住や長期滞在される方も多いと思いますので、ちょっと気に留めてもいいかもしれません。
ネットで検索すると会計事務所などによる専門的な解説が多く見つかります。